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平成15年12月18日(木) 平成16年度東京都予算編成に対する要望

2003年12月18日、平成16年度東京都予算に対する都議会民主党としての要望を石原知事に提出しました。
予算要望項目は、全体で350項目にのぼり、いずれも重点とすべきものですが、その中でも、特に重点的に要請した項目は以下の通りです。
今後、東京都では来年度予算編成作業に入ることになります。都議会民主党としては、新年度予算が審議される第一回定例会で、今回の要望項目が予算に反映されるよう取り組みを強化します。



(1)「安全・安心のまちへ」の中で、全国の道府県の模範となるような「被害者支援条例」の制定に向けて、首都東京として、積極的に取り組むことを要請しました。この課題は、第4回定例会一般質問で酒井大史都議(立川市)が取り上げ、知事から前向きな答弁がだされたもので、都議会民主党内に「犯罪被害者支援PT」を設置することとし、酒井議員を中心に、条例案の提案も視野に入れながら取り組んでいるところです。


(2)「しごとセンター」の開設は、来年夏頃を予定していますが、早期開設に向けた取り組みを要請しました。

(3)「特別支援教育の実施に向けて、特別支援教育推進計画の策定を進め、『特別支援教育体制・復籍』のモデル事業を新たに実施して課題の検証を進めることを要請しました。

(4)生徒の多様化に対応するとともに、高等学校教育の振興を図るために、総合学科や単位制、中高一貫校など新しいタイプの高校設置や普通科高校におけるコースの設置、ITを活用した教育推進校の設置、また専門学校における学科改善、制度・施設面での個性化・特色化など都立高校改革を推進することを要請しました。

(5)私立学校における教育内容の向上、学校経営の健全化等を図るため、経常費補助、授業料軽減補助等の各種助成を行うこと。また、特に「情報公開の推進」を要請しました。

(6)「環境を守り、再生する」について、「都市と地球の持続可能性の確保について」
オフィスなどの大規模事業所のCO2排出削減など、地球温暖化対策の充実とヒートアイランド対策として、気温・風向・風速などのモニタリング調査を実施するとともに、地域特性に応じた「東京モデルの構築」を要請しました。

(7)「福祉社会を築く」について、バリアフリー化を緊急に進めるため、福祉のまちづくり地域支援事業を進めるとともに、全鉄道駅のバリアフリー化、ノンステップバスやリフト付きタクシーの整備を進めること。及び、福祉のまちづくりに関する区市町村の先駆的、独創的な企画を支援する事業を新たに実施することを要請しました。

(8)「子ども家庭福祉の推進」について、区市町村における相談・支援体制を強化するために、子ども家庭支援センターの設置を進め、児童相談所との連携強化や虐待防止事業の実施することを要請しました。

(9)「心身障害者(児)福祉の推進」について、心身障害者の地域生活支援のため、地域居住の場、日中活動の場及び入所施設の整備を緊急に進め、施設整備等に特別の補助を行うとともに対象を拡大することを要請しました。

(10)高齢者が地域で安心して住み続けることができるように、多様な住まいの整備促進を図ることを要請しました。

(11)「生活環境面の安全確保」について、食品の安全確保を図るため、食品安全情報評価委員会や食品自主管理認証制度の普及により食品安全対策を推進すること。都民との協働による食品の安全・安心の確保に向けて、食品安全条例の制定を含め包括的な対策を実施することを要請しました。

(12)小児医療対策として、不足している小児科医の確保のため開業医に対する小児科臨床研修や離職医師の復帰支援を行うとともに、将来にわたって確保していくための対策を講じることを要請しました。

(13)「くらしを支える産業の振興」について、中小企業制度融資については十分な融資目標額を設定するとともに、分かりやすく使いやすい制度融資とするためにメニューの改善を図ること。また、需要の高い運転資金への対応や無担保無保証人融資の融資限度額引き上げについて、積極的に取り組むことを要請しました。

(14)「産業基盤を支える物流対策」について『総合物流ビジョン(仮称)』の早期策定を要請しました。
要望に盛られたその他の事項、並びに別冊として添付しました各種団体の要望にも特段の配慮を求めて「予算要望」としています。

なお、知事への予算要望終了後、直ちに記者会見を行いました。