つよい・元気な東京

防犯・防災、経済、都市の魅力・基盤づくり
路上犯罪２割減、今年度末で東京の治安レベルを１０年前の水準に戻します。

■「防犯・防災モデル都市東京・渋谷」をスローガンに、渋谷センター街などの「防犯カメラ設置」や「空き交番対策として移動交番・パトカー制度」を提案。街の浄化へ「ピンクビラ追放」や「改正迷惑条例」を実現。路上犯罪を一昨年に比べ２割減少させる。また渋谷区の犯罪情報携帯メールシステムの普及につとめ、児童の安全のため、全ての小・中および盲・ろう・養護学校に防犯指導者講習会の実施を決定。

■経済・港湾委員会で水際対策を推進。脱法ドラック対策や外国人犯罪について常に質問。昨年は覚醒剤犯罪の不法外国人等２４０人検挙につなげ、２年間東京湾の密入国をゼロに。また同委員会で、民間の湾岸開発と調和の取れた行政による開発を主導。

■「首都直下地震被害想定」（政府の中央防災会議）に迅速に対応。渋谷区や下町の「密集木造住宅」が倒壊家屋などで救助や避難が不可能になる事態をいち早く問題視。建物の耐震化・不燃化・耐火性向上、燃焼遮断帯づくりなどにの強化とハイパーレスキュー隊など救急・救助体制の整備を都に要請。

■「千客万来の東京・渋谷」ビジョンを掲げ観光政策の整備と人材開発に奔走。東京観光センターを３ヶ所から１００ヶ所に増加させ、渋谷の観光の顔・原宿・表参道地区にも設置を提案。

きれいな・美しい東京

道・下水道、環境・景観、エネルギー
水道料金２・２％値下げへ。おいしく、安くて、安全な水を都民に。

■「おいしい水ときれいな川」を目指して公営企業委員会で活躍。今年１月からの「水道料金２・２％値下げ」を実現！下水の高度浄水処理の導入などで、きれいな川を取り戻す。さらに、「おいしい水は美しい山が育てる」ことから、東京都の水源「多摩川の水道水源林保管」につとめる。昨年９月の瞬間豪雨での渋谷駅冠水では即座に対策を打つ。平成１１年の浸水を機に策定された「雨水クイックプラン」による下水道管の能力増工事完了を今年度末まで前倒しさせるよう申し入れる。

■ゴミ対策としてプラスチックを燃やしてもダイオキシンの心配のない「サーマルリサイクル」システム導入を提案。きれいな空気と熱エネルギー循環社会づくりの先鞭を受ける。

■「死角が少ない街は犯罪が少なく、景観も素晴らしく、住み心地も良い」という防犯と環境をミックスした「見通しの良い街づくり」を提唱。渋谷区の高速高架下に歩道橋が重なった場所や、山手通り下の首都高速中央環状新宿線の地上換気塔やジャンクションなどを、景観・騒音・振動・粉塵対策、さらには防犯の面にまで視野を広げて改善を指摘。

やさしい・安心な東京

福祉、教育、交通、共生の社会づくり
バリアフリーは当たり前。施設づくりへの参加を保証。

■「視覚にハンデのある人も使えるATMを新銀行全店に導入」を実現。住民の声を受け山手通り等の都道を「工事時の段差もバリアフリー」にする。また工事や新設備導入の際は「選定・決定の段階でハンデのある人や地元の人の参加を保証する」ことを都に公約させる。さらに都立ろう学校廃止をストップさせ３年後からの養護学校内への移管を達成。都営バスのノンステップバス保有率３９％を２年後に６８％に上げる努力を。都営地下鉄では、入り口からホームまでエレベーターで移動できる率を、現在の５８％から２年間で７３％、平成２２年には１００％にすることを決定。

■女性の立場から育児休業制度の完全実施に奔走。勤労者の８割を占める中小企業への「制度導入へのセミナー」開催などを都に約束させる。「DV防止法改正に関する取組」では、被害にあった当事者が自立支援の計画策定に参加できるよう要望。

■雇用対策では、引きこもりや定職を持たない若者を『しごとセンター』で支援する方向へ。ものづくり伝承のため「小学校でのものづくりカリキュラム」「名工塾」を導入。

■住み慣れた自宅で暮らし続けられる介護、在宅ケアや介護予防の充実と介護保険制度の改革、少子化で空き施設となる学校・児童関係インフラを高齢者用に転用したり、元気な高齢者がボランティアで若い世代の子育てに知恵と力を転化できるような民間レベルの対策を提言。

まっすぐ・透明な東京

税金使途のチェック、住民参加による街づくり
いつでも、どこでも、生活者の視点で住民と接点を。

■都民の税金を無駄づかいしない、生活者の感覚で動く都政に」を指針に、「街頭都政報告」や「都議会レポートの配布」をはじめ、街の清掃「クリーンアップキャンペーン」をボランティアスタッフとともに実施。専門の水問題を中心にして浄水場や水再生センターの「見学ツアー」「新銀行東京・勉強会」「議会ツアー」を企画し、議会と都民のアクセスに奮闘。

■住民の声には迅速に対応。多発する建築物紛争調停に対し「絶対高さ制限の導入」や「建築紛争予防条例の規定強化」を都に求める。渋谷区の路上工事によるイライラ渋滞に率先対処。路上工事件数は９３年比で半減、一昨年からの５ヵ年計画で工事時間の２割削減を進め、さらに工事の交通規制時間の削減をするという答弁を引き出す。
　環状６号線整備工事では地域への説明会や個別の対応など、きめ細かな説明を行うとともに、地元の要望を取り入れるよう要請。電線類を地中化したり、歩行者と分離した自転車通行帯の設置を実現する。物流優先、自動車優先の高度成長時代の象徴ともいえる幡ヶ谷歩道橋の撤去をはじめ、首都高の影の下にさらに影をつくる歩道橋対策を求める住民の声に応える。