大津ひろ子の東京都議会発言
大津委員長
ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
初めに、委員の所属変更について申し上げます。
議長から、去る十一月十六日付をもって、清水ひで子議員が本委員会から財政委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
━━━━━━━━━━
次に、議席について申し上げます。
議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。
━━━━━━━━━━
次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取を行います。
なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
第四回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。
石田総務部長
平成二十九年第四回都議会定例会に提出を予定しております警視庁関係の案件についてご説明をいたします。
案件は、条例案三件、契約案一件の計四件であります。
初めに、条例案についてご説明いたします。
本定例会に提出予定の条例案は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案、東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例の一部を改正する条例案、特定異性接客営業等の規制に関する条例の一部を改正する条例案の三件であります。
都市緑地法等の一部を改正する法律の施行により都市計画法が改正されたことに伴い、同法第八条第一項第一号に規定している用途地域に、新たに住居系用途地域の一類型として田園住居地域が創設されるため、各条例において用途地域を引用している部分について所要の改正を行うものであります。
それぞれの条例案についてご説明をいたします。
資料１をごらんください。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案は、同条例第一条、定義及び第三条、風俗営業の営業所の設置を特に制限する地域に、田園住居地域を加えるものであります。
資料２をごらんください。
東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例の一部を改正する条例案は、同条例第八条、営業に係る営業所の設置禁止区域に、田園住居地域を加えるものであります。
資料３をごらんください。
特定異性接客営業等の規制に関する条例の一部を改正する条例案は、同条例第七条、特定異性接客営業に係る営業所等の設置禁止区域に、田園住居地域を加えるものであります。
いずれの条例も住居系用途地域を、営業所の設置を制限または禁止する区域として規制しておりますので、新たに住居系用途地域として創設される田園住居地域についても規制区域に加えるものであります。
なお、田園住居地域は、住居系用途地域である低層住居専用地域の中から指定されることが想定されますので、許可等に影響を及ぼすものではないと考えております。
各条例の施行日は、改正都市計画法の施行日に合わせ、平成三十年四月一日を予定しております。
次に、資料４、警視庁本部庁舎大規模改修工事請負契約案についてご説明をいたします。
警視庁本部庁舎は、昭和五十五年に竣工した庁舎であり、給排水や空調、昇降機等の設備については、計画的に改修を行ってまいりましたが、執務室等については、業務継続の必要性等により、竣工以来、本格的な改修は行われておりませんでした。そのため、執務室内の設備機器の更新及び耐震性能の向上など、社会情勢の変化に対応すべく、全面的な改修を行うものであります。
工事は、本部庁舎の機能を継続した状態で行うことを前提とし、一部の所属を本部庁舎以外に移転させ、それによって生まれたスペースを利用して、残った所属を本部庁舎内で移転させながら工事を行うものであります。
本案は、全四期工事のうち、一期及び二期工事を行うもので、工期は本年度から平成三十一年度までの三カ年計画であります。工事範囲は十階から十六階、工事面積は約二万五百平方メートルで、施工業者は十月十三日に行われました一般競争入札の結果、清水建設株式会社が四十三億九千八百八十四万円で落札しております。
工事全体に係る予算措置につきましては、既に本年の第一回定例会でお認めいただいておりますが、本定例会でご承認をいただきましたならば、速やかに契約を締結し、着工したいと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
大津委員長
説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
━━━━━━━━━━
これより東京消防庁関係に入ります。
第四回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。
安藤次長
平成二十九年第四回都議会定例会に提出を予定しております東京消防庁関係の案件は、契約案が一件、事件案が二件の計三件でございます。
お手元の資料によりましてご説明いたします。
初めの契約案でございますが、資料１の東京消防庁調布消防署庁舎（二十九）改築工事請負契約案についてご説明いたします。
本案は、旧庁舎は竣工から五十四年が経過し、老朽化が著しいことから、今回、現在地において、おおむね二年の工期で改築するものであります。
財務局におきまして一般競争入札を行い、落札金額十億六千八百十二万円にて、林建設株式会社を落札者として決定いたしました。
都議会のご承認が得られましたならば、正式に工事請負契約を締結する予定でございます。
次に、事件案でございますが、二件ございまして、まず初めに、資料２により、消防・救急デジタル無線設備の買入れ案についてご説明いたします。
本案は、東京消防庁が本部庁舎、立川消防合同庁舎及び消防署等で、現場の出場隊等と無線交信で使用している消防・救急デジタル無線設備が使用開始から十二年が経過したため、更新をお願いするものでございます。買い入れ価格は三十八億一千八百八十八万円でございます。
次に、資料３により、無停電電源装置の買入れ案についてご説明いたします。
本案は、本部庁舎の停電時の電力供給設備を更新するため、買い入れをお願いするものでございます。買い入れ価格は一億五千十二万円でございます。
なお、事件案二件につきましても、都議会のご承認が得られましたならば、正式に契約を締結する予定でございます。
以上、大変雑駁ではございますが、第四回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
大津委員長
説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で東京消防庁関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。