防災・耐震化１００％へ

  • 病院、小中学校、消防署や警察署などの防災拠点の耐震化を都議会で質問。早期の100パーセント耐震化実現をめざします。
  • 震災時の物資輸送や救援活動のための緊急輸送道路、海路、空路などの確保や、水道・下水道・ガス導管など命と安全を支えるインフラの確保を推進します。

防犯・誰もが楽しめる 盛り場対策

  • 青少年を非行・犯罪から守る都市づくりを警視総監に質問。渋谷の盛り場対策として、条例の制定とともに街頭防犯カメラの設置を促進。

まちの安全対策

  • 首都高速のトラック横転事故について、海上コンテナの中身や重心を問題視し、法律改正へ着手。かけがえのない命を大切にする高度な安全対策を実施します。
  • 松濤の温泉爆発事故、神宮前の火薬爆発事故直後に委員会で問題提起。国に先駆け事業者指導等行政の迅速な行動を約束させました。継続し日常の安全点検を徹底させます。

３６５日の適切な医療

  • 産科医療のたらいまわしをなくすなど、３６５日２４時間適切な医療を受診できるようにし、子ども、女性、高齢者、誰もが安心して暮らせる東京を実現します。


安心して暮らせる福祉先進都市

  • 住みなれた地域で、安心して暮らし続けられるよう、健康づくり、介護予防の取組みを推進するとともに、必要な介護サービスの充実を図ります。

生活の中の危険の芽を摘みとる

  • 都議会で、子どものおやつやお年寄りの介護用ベッドでの窒息事故を取り上げ、関係業界への行政指導強化を要求。
  • 消費者庁にさきがけ、日常生活に潜む「ヒヤリ・ハット体験」を安全な製品や食品の開発につなげ、被害防止対策を推進します。

世界に誇る東京水

  • 命の源である水、世界一安全で、安く、おいしい東京水を確保します。命の源である水、世界一安全で、安く、おいしい東京水を確保します。

世界の平和

  • 硫黄島は東京都。太平洋戦争で約2万人が戦没され、遺骨収集もまだ終わっていません。2度と戦争の起きない国にします。


子育てと仕事と生活の調和

  • 中小企業におけるワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実践促進を質問。第1子出産後の女性の離職率低減を図るため、看護休暇の取得や短期休暇、保育所・保育園の充実など、働きやすい「子育て」環境づくりを進めます。

ものづくりの人と 技術の伝承と育成

  • 日本が誇る「ものづくり」の人と技術を大切に伝承・発展させ、新時代の産業を積極的に振興します。都市農業も大切にしていきます。働く人の声が届く都政を実現します。

強い体をつくる「東京っ子」教育

  • 小中学校の教育環境を充実させ、子どもたちの体力向上を図り、強い体をもち情操豊かな「東京っ子」を育てます。

再チャレンジできる東京

  • 将来を担う青年が、希望を持って働き続けられるよう、「ひとづくり」のしくみを充実させます。また、社会人の学び直しなどを支援する奨学金制度の実現をめざします。

景気対策

  • 技術立国日本の優れた環境技術や耐震技術をもって社会に貢献できるよう、緑や地震対策のための公共工事を優先させ、環境防災都市をつくります。


東京の命を育む水、青い空、都市景観

  • 大気環境の改善を図るために、ＰＭ2・5などの微小粒子対策や光化学オキシダント対策を推進し、さらに深呼吸のできる東京を実現します。
  • 地下水のかん養や東京湾の水質改善など、命を育む「水の問題」に積極的に取り組みます。
  • 「春の小川」渋谷川の拠点整備など、都市河川の再生に努めます。また、生物多様性の確保の観点から、身近な生き物を大切にする都政を実現します。
  • 災害時の安全確保に加え、都市景観の向上を図るためにも、電柱の地中化を推進し、美しいまち・東京を実現します。

地球温暖化ストップ！ 再生エネルギー・省エネ・リサイクルの推進

  • 太陽光発電など、再生可能エネルギーの利用拡大を推進します。また、自動車からのＣＯ2削減を進めるため、電気自動車など次世代エコカーの普及を図ります。
  • 東京湾の埋め立て処分場の延命化を図るため、より一層の3Ｒ（ごみの減量、再利用、資源化）の徹底を図ります。また、携帯電話や太陽光パネルなどに使用されている貴金属、シリコンなど「都市鉱山」とも言われる貴重な資源の回収を進めます。



  • 都議会で居酒屋タクシー問題を取り上げ、追及したことにより、都庁の全職員の調査が行われました。1円の重みを感じる都政を実現します。
  • 監理団体等に眼を光らせ、安易な天下りをなくし、効果的・効率的な運営を実現させます。
  • 新銀行東京に今後いっさい税金投入をさせません。一生懸命汗を流して働いた税金がムダにならないように。


● 東京ビジョン２００５
  1. 防犯・防災モデル都市・東京づくりや、少子・高齢化対策を進め、「安心して暮らせる東京」をつくります。
  2. 最新の環境対策、街並みや観光資源の整備を進め、「美しい東京」をつくります。
  3. 日本とアジアの中核都市としての基盤整備を進め、「元気な東京」をつくります。
防犯・防災モデル都市東京・渋谷を！
渋谷センター街などの繁華街や住宅地の防犯対策を徹底し、安全で清潔な街をつくります。また、首都直下地震に備え、被害を最小限に抑える「減災対策」を推進します。

おいしい水ときれいな川を！
おいしい水とその源のきれいな川を再生します。そのための上下水道ライフラインの整備を通じて、水害やヒートアイランド現象などの都市災害の抑制をはかります。

循環型社会への新しいゴミ政策を！
リサイクル度を上げ都民のゴミを減らす一方で、廃プラスチック対策として、新技術「サーマルリサイクル」を導入し、プラスチックゴミを熱エネルギーとして再生します。

快適な交通網整備と住民本位の街づくりを！
都民の生活に直結する環状6号線や地下鉄13号線等の交通網整備を進めます。また、住民の意志を優先した建築条例を実現し、街並みや住民の快適な暮らしを守ります。

行政と都民一体の少子・高齢化対策を！
低下し続ける出生率を上げるため、子育て支援の環境・制度整備に力を傾けます。また、家族の負担を減らしつつ、地域で暮らせる高齢者介護サポートを充実させます。

働く人々の声や技術を大切にする都政を！
日本が誇る「ものづくり」の人と技術を大切に伝承・発展させるとともに、新時代の産業を積極的に振興します。また、働く人人々の声がダイレクトに届く都政を実現します。


● 東京ビジョン２００４

「国政」・「都政」・「区政」の連携で課題を解決します！　
東京都だけでは解決できない様々な課題。各分野の専門家集団である民主党所属の国会議員や区議会議員と連携を図り課題を解決します。例えば、営団地下鉄十三号線渋谷駅乗り入れに伴う駅の「バリアフリー化」の課題や、首都高速中央環状線の「換気塔問題」、冬場になって懸念される「ＳＡＲＳ」対策などに取り組みます。

深呼吸できる「渋谷」を目指します！　
渋谷区は明治神宮・代々木公園をはじめ、緑に恵まれた環境を有しています。しかし、大気汚染は深刻化し、春先の「花粉症」も激しくなっています。東京都が進める「ディーゼル車排出ガス規制」を徹底しするとともに、杉花粉の発生源である多摩の森林を再生し、循環型の森を取り戻します。そのために多摩産木材の利用を促進します。また、屋上緑化を進め都心に緑を増やし、「深呼吸のできる」ゆとりある渋谷を目指します。

学校を地域コミュニティーの“核”として再生させます！　
子どもたちは、「地域」「家庭」「学校」の大きな三つの輪の中で健全に育つものです。しかし、「地域」が崩壊し、「家庭」が崩壊し、残った「学校」に過度の期待が寄せられているのが現状です。「地域」「家庭」を再生するための取り組みをすすめます。例えば、学校の校庭を『芝生』にし、一般開放することで、地域の方々や家族が気軽に集まれる地域コミュニティーの核として再生させます。

“食べる”立場からの「食品安全条例」の制定を目指します！　
東京都議会第4回定例会で検討される「食品安全条例」については、生産者や販売者の論理によらない“食べる”立場からの視点で、安全と美味しさを確保できる内容をめざします。そのために、食品の安全性について都民・事業者との共通認識を情勢するためのしくみを作ります。食品の安全確保のための事業者・都・都民の責務や役割を具体的に示します。

渋谷区のスポーツ少年団の活動の場を広げます！　
都市化が進み子どもたちが自由に遊ぶ「空き地」がなくなっています。また、本格的にスポーツわしようにも、グランドや体育館などは、抽選で使用者を決めることとなり、決まった練習日を設けられない悩みもあります。東京都立代々木公園管轄の陸上競技場。通称「織田フィールド」もそのひとつで、一般開放日には、高校生、大学生から社会人アスリートまで幅広い層の人たちが集まって練習に利用される全天候型トラックで、夜間の照明付で更衣室があり、しかも個人利用は無料ときては、その人気たるや言うまでもありません。しかし、この一般開放日は、毎週水曜日と第三土曜日だけで、一般開放日以外は、利用されずに空いている状況が目に付きます。また、隣接するサッカー場も同様です。こうしたグランドの有効活用を推進し、地域のスポーツ少年団などが優先して使用できるよう関係機関に働きかけます。

都の新銀行は、中小企業の救世主をめざします！　
石原知事は二期目の当選を果たし「従来の硬直した担保主義を超えた戦略的融資モデルを構築し、生きた金を供給したい」と宣言して、技術力や将来性等に優れた中小企業を総合的に支援するため、平成１６年度（２００４年度）の営業開始を目途に銀行を創設するとしています。「中小企業への無担保融資」「東京都の信用力を背景にして、これまでにない銀行の設立」との計画どおりの創設となれば“貸しはがし”に苦しむ中小企業の救世主となります。しかし、一方では、この新銀行構想には疑問や不安の声が相次いでいるのも事実です。そこで、景気対策ともなるこの東京都新銀行構想について、積極的な提言などを行い目的どおりのものとなるよう取り組みます。

支援費制度が万全の備えとなるよう取り組みます！　
今年４月から障害者福祉の分野では「措置から支援費」へと制度が大きく変わりました。障がい者自らがサービスを選択して契約する支援費制度の実施にあたってはさまざまな環境整備が必要となります。まず、地域に選択できるだけのサービスが用意されていなければなりません。そして、選択・契約を支える情報が、分かりやすく十分に提供されなければなりません。さらに、問題が生じた時には迅速かつ適切な解決が行われる体制がなければなりません。支援費制度元年の今年、こうした点について改めて検証し、安心できるものとするよう取り組みます。

虐待防止に都をあげた取り組みをめざします！　
都は、全国でも先駆的に児童虐待対策を進め、地域の見守りネットワークによる早期発見に努めていますが、発見されるまでに一年以上にわたって虐待を受けていた子どもが全体の４割を超えています。暴力や十分な食事を与えないといった養育放棄によって命を落とす子どもが後を絶ちません。こうした状況をなくすため、都は様々な対策を講じていますが、幼稚園・学校・家庭・病院など子どもの暮らす舞台は多様です。そのため、各局バラバラな対応ではなく、都として一体となった取り組みを求めています。

ヤミ金融対策を積極的に推進します！　
近年、いわゆる「ヤミ金融」が大きな社会問題となっており、借りてもいないお金を勝手に人の口座に振り込む「押し貸し」という手口も急増しています。貸金業者の登録は、都知事が行うことになっていることから、登録制度の改善を求めるとともに警察による積極的な取り締まりを求めます。また、今年４月からは都庁内に「貸金業対策室」が設置されますが、更に対策を強化すべく、「ヤミ金融対策法」の制定を国に求めるなど、積極的に取り組みます。

当事者の意見が生かされるＤＶ対策を推進します！　
平成１６年（２００４年）中に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（通称：DV防止法）の改正案が国会に提出され、改善を図る予定となっています。渋谷区には配偶者暴力相談支援センターの相談機能を持つ東京ウィメンズプラザがあり、全国から東京へと逃げてきた被害当事者が他の自治体に比べて多くなっています。しかし、婦人相談員の数やシェルターの数も限られており、一自治体だけで対応が可能な問題ではありません。
自治体の役割と公的責任を明確にし、国・都・区の連携を強化すると共に、相談体制の充実と自立支援体制の強化をすすめます。民間シェルターや民間支援団体の活用をすすめて事業支援を行い、当事者の意見が行政の中に生かされる仕組みづくりを具体的に示します。